重要事項説明書の内容

1　サービスを提供する事業者について

事業者名称

株式会社エー⁠・⁠サポート

代表者

代表取締役

法人設立年月日

平成26年7月2日

2　サービスの提供を担当する事業所について

(1)　事業の所在地等

事業所名称

エー⁠・⁠サポートのえ

サービスの主たる対象者

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・難病等対象者（いずれも18歳未満の者を除く）

大阪府指定事業所番号

就労継続支援Ｂ型　2714401342号（平成26年11月1日指定）

管理者

サービス管理責任者が兼務

事業所所在地

〒536-0007　大阪市城東区成育3丁目14番13号　旭伸ビル

連絡先

TEL 06-6935-0010　FAX 06-6935-0030　Mail contact@asprt.co.jp

事業所の通常の事業実施地域

大阪市（城東区・旭区・都島区・鶴見区）

事業所が行う他の指定障がい福祉サービス

計画相談支援・地域定着支援・地域移行支援　2734400340号／児童相談支援　2734400234号（平成28年11月1日指定）

利用定員

20名

開設年月日

平成26年11月1日

(2)　事業の目的および運営方針

事業の目的：株式会社エー⁠・⁠サポートが設置するエー⁠・⁠サポートのえにおいて実施する指定障害福祉サービス事業の就労継続支援Ｂ型の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った適切な指定就労継続支援Ｂ型の提供を確保することを目的とします。

運営方針：利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行います。指定就労継続支援Ｂ型の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の障害福祉サービス事業者等との密接な連携に努めます。

(3)　営業日・営業時間とサービスの提供日・時間

営業日

月曜日から土曜日（12月30日から1月3日の年末年始休暇を除く）

営業時間

9:00から18:00

サービス提供日

月曜日から土曜日（12月30日から1月3日の年末年始休暇を除く）

サービス提供時間

9:00から18:00

3　事業所の構造・設備について

構造

鉄骨造陸屋根6階建

敷地面積

131.88㎡

延床面積

430.41㎡

訓練室

1室（作業室と共用）

作業室

1室（訓練室と共用）

相談室

1室（多目的室と共用）

多目的室

1室（相談室と共用）

洗面所

1室

便所

1室

4　職員体制について

(1)　各職種の職務の内容

管理者：管理者は、職員の管理、指定就労継続支援Ｂ型の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定就労継続支援Ｂ型の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行います。

サービス管理責任者：利用者の希望する生活や課題等の把握（アセスメント）を行い、就労継続支援Ｂ型計画の原案を作成します。原案の内容を利用者に説明し、文書により同意を得た上で、計画を記載した書面を交付します。少なくとも6月に1回以上、計画の見直しを行い、必要に応じて変更します。他の職員に対する技術指導及び助言を行います。

職業指導員：職業指導員は、職業指導を行う。

生活支援員：生活支援員は、生活支援を行う。

目標工賃達成指導員：目標工賃達成指導員は、目標工賃達成に向けた取り組みを行う。

(2)　職員配置

管理者

1名（常勤・兼務）常勤換算1.0　サービス管理責任者兼務

サービス管理責任者

1名（常勤・兼務）常勤換算1.0　管理者兼務

職業指導員

2名（常勤・専従1／非常勤・専従1）常勤換算1.57

生活支援員

2名（常勤・専従1／非常勤・専従1）常勤換算1.56

目標工賃達成指導員

2名（常勤・専従1／常勤・兼務1）常勤換算1.51　配置加算対象

調理員

2名（常勤・兼務1／非常勤・専従1）常勤換算0.60　食事提供体制加算対象

勤務体系：別途定める株式会社エー⁠・⁠サポート就業規則および運営規程、毎月定める出勤シフト表に準じます。

5　提供するサービスの内容と料金および利用者負担額について

提供するサービスの内容

就労継続支援Ｂ型計画の作成

利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、生活全般の質を向上させるための課題や目標、支援の方針等を記載した就労継続支援Ｂ型計画を作成します。

身体等の介護

利用者の状況に応じて適切な技術をもって、食事・整容・更衣・排泄等の生活全般にわたる援助を行います。

就労に必要な知識、能力を向上するための訓練

一般就労に必要な知識、能力の向上のための必要な訓練を行います。またその他の便宜を適切かつ効果的に行います。

就労の機会の提供及び生産活動

雇用契約を締結しない就労や生産活動の機会を提供するとともに、就労への移行に向けた支援を行います。

工賃の支払い

生産活動における事業収入から必要経費を差し引いた額に相当する金額を工賃として、生産活動に従事している利用者に支払います。

実習先企業等の紹介

就労継続支援Ｂ型計画に基づいて、利用者の就労に対する意向及び適正を踏まえ、関係機関と連携し、実習の受入先の確保します。

求職活動支援

就労継続支援Ｂ型計画に基づき、公共職業安定所での求職の登録、その他、利用者が行う求職活動が円滑に行えるよう支援します。また、障がい者就業・生活支援センター等の関係機関と連携し、利用者の就労に対する意向及び適正に応じた求人を開拓します。

職場定着支援

障がい者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した後も、職業生活における相談等の支援を継続します。

生活相談

利用者及びその家族が希望する生活や利用者の心身の状況等把握して、適切な相談・助言・援助等を行います。

健康管理

利用者の投薬管理や疾病予防に努めるとともに、嘱託医師により、健康診断日を設けて健康管理を行います。また、医療機関との連絡調整や協力医療機関を通じて健康保持のための適切な支援を行います。

訪問支援

必要に応じて利用者や家族の同意のもと利用者宅を訪問し、適切な相談・助言・援助等を行います。

施設外支援・施設外就労

利用者の心身の状況や意向・適正・障がい特性・その他の事情を踏まえ、必要に応じて就労継続支援Ｂ型計画に基づき施設外支援及び施設外就労を行います。「施設外支援」が職員を帯同せずに行う実習に対し、「施設外就労」は職員が帯同して、請負発注企業と請負契約を結んで行うものです。

サービス料金

提供するサービスについて、厚生労働省の告示の単価による利用料が発生します。

利用者負担は現在、サービス量と所得に着目した負担の仕組み（１割の定率負担と所得に応じた負担上限月額の設定）となっています。負担上限月額等に関する詳細については、お住まいの市区町村窓口までお問合せください。

障がい福祉サービスの定率負担は、所得に応じて負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

【基本報酬】就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）（人員配置6：1・定員20人以下・平均工賃月額区分（四）2万8千円以上）：利用1日につき738単位（令和8年6月以降）。利用者負担は原則その1割（負担上限月額あり）。

加算

初期加算

30単位（利用者負担額は1割）。サービス利用の初期段階（開始から30日間）において、利用1日につき加算されます。

福祉専門職員配置等加算

15単位（利用者負担額は1割）。(Ⅰ)常勤の生活支援員等のうち、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・作業療法士等の資格保有者が35％以上配置されている場合、利用1日につき加算されます。

目標工賃達成指導員配置

89単位（利用者負担額は1割）。目標工賃達成に向けた取り組みを行うための指導員を配置した場合、利用1日につき加算されます。

訪問支援特別加算

1時間未満187単位・1時間以上280単位（利用者負担額は1割）。継続して利用する利用者が連続して5日間利用しなかったときに、職員が居宅を訪問して相談援助を行った場合に加算されます。月2回まで加算されます。

欠席時対応加算

94単位（利用者負担額は1割）。利用者が急病等により利用を中止した場合に、連絡調整や相談援助を行った場合に加算されます。月4回まで加算されます。

食事提供体制加算

30単位（利用者負担額は1割）。１食につき加算されます。

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）イ

総単位数の10.5％（利用者負担額は1割）。職員の処遇改善のための加算です。基本報酬と各種加算減算の合計単位数に加算率を乗じて毎月算定します。（令和8年6月以降の加算率）

利用料は単位数×事業所が所在する地域区分単価で計算します。(1円未満切り捨て)大阪市城東区は地域区分2級地　単価10.91円　(令和8年度時点)

6　その他の費用について

日用品費の実費

実費相当額

その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの実費

実費相当額

昼食代

1食/150円

7　利用者負担額及びその他の費用の支払い方法について

利用者負担額及びその他の費用について、サービスを利用した月の翌月末日までに利用月分の請求書をお届けします。サービス提供の記録と内容を照合のうえ、請求月の翌月末日までに、現金支払い・事業者指定口座への振り込み・工賃から相殺のいずれかの方法によりお支払い下さい。

お支払いを確認しましたら、必ず領収書をお渡ししますので、保管をお願いします。

8　サービスの提供にあたっての留意事項

サービスの提供に先立って、受給者証に記載された支給量・支給内容・利用者負担上限月額を確認させていただきます。受給者証の住所、支給量などに変更があった場合は速やかに事業者にお知らせください。

確認した支給決定内容に沿って、利用者及び家族の意向に配慮しながら｢就労継続支援Ｂ型計画｣を作成します。案の段階で利用者又は家族に内容を説明し、利用者の同意を得た上で成案とします。計画は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。

9　虐待の防止と身体拘束等の禁止について

事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号）」を遵守するとともに、下記の対策を講じます。

• 虐待防止委員会を定期的に開催し、その結果を従業者に周知徹底しています。
• 虐待防止に関する責任者：サービス管理責任者
• 従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施しています。
• 成年後見制度の利用支援、苦情解決体制の整備を行っています。

事業者は、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行いません。やむを得ず身体拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録します。また、身体拘束等の適正化のための指針を整備し、対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、従業者に対する研修を定期的に実施します。

10　秘密の保持と個人情報の保護について

事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「福祉事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。

事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。

事業者は、利用者からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で使用する等、他の障がい福祉サービス事業者等に、利用者の個人情報を提供しません。

11　緊急時の対応方法について

サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。

連絡先：電話番号06-6935-0010（対応可能時間 9:00～18:00）

12　協力医療機関について

協力医療機関は、治療を必要とする場合に協力を依頼している医療機関です。ただし、優先的な診療・入院治療を保証するものではございません。

医療機関名称

セントラルクリニック岡本

所在地

〒536-0005　大阪市城東区中央2丁目15番13号

電話番号

06-6923-8000

13　事故発生時の対応方法について

利用者に対する就労継続支援Ｂ型の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。また、利用者に対する就労継続支援Ｂ型の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

14　非常災害時の対策

非常時の対応

別に定める消防計画により対応いたします。

平時の訓練

別に定める消防計画に則り、避難訓練を年２回以上実施します。

防災設備

自動火災報知機・誘導灯・ガス漏れ報知器・非常通報装置・消火器あり。カーテン等は防炎機能のある物を使用しています。

保険加入

福祉事業者総合賠償責任保険（損害保険ジャパン株式会社）

15　苦情解決の体制及び手順

提供した指定就労継続支援Ｂ型に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情に迅速かつ適切に対応するために、相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。

事業者の窓口

名称

株式会社エー⁠・⁠サポート相談窓口

担当者

管理者・代表取締役

所在地

大阪市城東区成育3-14-13旭伸ビル

電話番号

06-6935-0010

FAX番号

06-6935-0030

受付時間

月～金曜日（祝日を除く）8:30～18:00

市町村の窓口

名称

大阪市城東区役所

担当部署

保健福祉課 保健福祉センター

所在地

〒536-8501　大阪市城東区中央3丁目5番45号

電話番号

06-6930-9986

受付時間

9:00～17:30

公的団体の窓口

名称

大阪府社会福祉協議会

担当部署

運営適正化委員会「福祉サービス苦情解決委員会」

所在地

大阪市中央区谷町7-4-15　大阪府社会福祉会館2階

電話番号

06-6191-3130

FAX番号

06-6191-5660

受付時間

月～金曜日（祝日を除く）10:00～16:00

16　そのほか

指定就労継続支援Ｂ型の実施ごとに、サービス提供実績記録票に記録を行い、利用者の確認を受けます。これらの記録はサービス完結の日から５年間保存し、利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。

事業所利用者がインフルエンザ等の他者に感染する疾病であることを、医師が診断した場合、医師の完治連絡が出るまで事業所利用は出来ません。

この重要事項説明書は、令和８年６月１日から適用する。